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【大正製薬】自動販売機によるOTC医薬品販売 「新技術実証制度」実証計画として認定

大正製薬株式会社[本社:東京都豊島区、社長:上原 茂](以下、大正製薬)は、新技術等実証制度(「規制のサンドボックス制度」)に基づいて申請した「駅改札内におけるOTC 販売機を用いた一般用医薬品販売の実証」に関する新技術等実証計画(以下「実証計画」という。)について、2021年4月23日に、主務大臣である厚生労働大臣ならびに経済産業大臣の認定を取得したと発表しました。

 

大正製薬によりますとこの実証計画は、第2類医薬品及び第3類医薬品の販売について、資格者(薬剤師又は登録販売者)による店舗と同等の管理体制の下、IoT化された OTC 販売機を介して販売し、一般用医薬品の適切な管理及び販売を実現すること、生活者の時間的・距離的な制約を解消して、一般用医薬品へのアクセス性を改善し、セルフメディケーション意識の向上や医療費削減の一助となることを目的としているとのことです。

 

実証段階では、資格者の適正な管理の下、駅改札内に開設済みのドラッグストアの店舗の一部として設置されたOTC 販売機において、駅を利用する一般生活者を対象に、一般用医薬品のうち第2類医薬品及び第3類医薬品を販売するとしています。

 

実証計画の詳細としては、

(1)所轄の都道府県等の保健所に、店舗販売業の変更(駅改札内に開設済みのドラッグストアの店舗の⼀部としてOTC販売機の設置)の届出を⾏い許可を得たうえで、OTC販売機から店舗を視認可能で、容易にOTC販売機から店舗へと誘導可能な場所に設置する。

(2)OTC販売機と⼀体である店舗の営業時間中のみ、OTC販売機において第⼆類医薬品及び第三類医薬品の販売を⾏う。

(3)OTC販売機を通じて、購⼊希望者への確認を⾏い、情報提供を要する場合や年齢(18歳未満)、設定した販売個数等の条件を満たさない場合は、店舗に誘導し、店舗で販売する。資格者が設定した条件(医薬品の内容やアレルギー・副作用歴等)を満たす場合は、購⼊決定画⾯に移⾏する。

(4)購⼊希望者が購⼊決定ボタンを選択した後、資格者の勤務する店舗のPC等の情報端末上のシステムに通知され店舗の資格者がその旨を確認し、販売しても問題ないと判断した場合は「販売可」ボタンを押すことで、OTC販売機上で決済が可能となる。情報端末上のシステムに販売記録は全て保存され、店舗の資格者が随時確認できる。

(5)OTC販売機における医薬品の販売について、資格者による実地での管理とシステムによる適切な管理がなされ、医薬品の管理と販売の安全性が担保されることを検証する。

 

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